転職前

残業代を請求してみた(弁護士)

残業代ちゃんと払って欲しいなぁ。。。

そう思ったことありませんか?

遅くまで働いているのにやれ「固定残業」「見込み残業」「変形労働時間制」とか何とかで上手く言いくるめられて泣き寝入りしているサラリーマンも多いことでしょう。

「けど請求するたって面倒くさいし、労基署や弁護士なんてややこしいから、別にいいや」大半の人はそんな風に諦めていませんか?

しかし諦める必要はありません。

しっかりと請求しましょう。

僕は弁護士を通じて残業代を請求したことがあります。

結果、200万近くもらいました。

200万ですよ、200万。

非正規社員の年収くらいです。

もちろん本来貰うべき、いや返されるべき、いやいや払われるべき金額なので当然なんですが、それでも嬉しいものです。

当然ないよりあった方がいいいです。

だから請求した方がいいです。

で、今日は僕の経験談を話します。

これを読めばあなたも残業代が何百万円返ってきます。

本当です。

是非お役に立てて下さい。

僕の経験談

46歳の時、クビを言われました。

いや、正式にはクビにもっていかれました。

要は不当解雇です。

しかし元々変な会社だったので特段びっくりせず悲しくもなかったです。

クビ、いや不当解雇されたのは入社して1年弱くらい経った時期だったのですが、その会社に入社してみると求人票の条件と違って休日はないわ、賞与はないわ、パワハラ三昧、過労死寸前、もうむちゃくちゃな会社で要はブラック企業でしたので不当解雇でも落ち込まなかったという次第です。

むしろ「不当解雇上等。よーしとっとと辞めて残業代を求してやろう」と思いました。

で、ブラック企業だったので会社に主張したところで残業代なんか支払わないだろうと予測してました。

なんせ僕が入社中も誰かが残業代で訴えて、労基署から指導を受けたのですがタイムカードを改ざんしてたくらいですから。

他にもユニオンを通じて退職者から残業代請求を訴えれてましたが、会社は放置してました。

そんなブラック企業でしたので労基署に訴えても無理、初めから弁護士ありきで請求してやろうと思いました。

残業代を請求するのは2社目である程度知恵はついてましたので必要な物は分かってました。

必要な物は以下の物です。

  • タイムカード
  • 雇用契約書
  • 求人票
  • 就業規則
  • 給与明細

これらは絶対揃えて下さい。

とても重要な証拠になります。

で、弁護士を通して訴えようと思いましたが当然弁護士にツテなどないです。

仕方ないのでインターネットで探しました。

弁護士を選ぶときの注意。

  • 近場
  • 残業代請求に強い事務所
  • 親身になってくれる→「電話応対」がいいところ
  • 相談料が無料

当然ですが、近場がいいです。最初にその事務所へ行かないといけないし、何かあれば再度行かなくてはいけませんから。

次に残業代に強いところ。医者が眼科・歯医者・内科・耳鼻科・皮膚科・外科と専門があるように弁護士にも残業代、相続、離婚、交通事故、医療事故等の専門があるので残業代に強い所を選びましょう。

そういうのはインターネットで調べれば分かると思います。

あとは親身になってくれるところ、と言ってもそんなのはやってみなければ分かりませんが、とりあえず電話応対でいいところがいいでしょう。

弁護士事務所だけではなくどんな業種でも電話応対がいいところがいいですよね。

あとは最初の無料相談。

今はいっぱいあるのですぐに探せるでしょう。

最初から有料は嫌ですよね。

これらを見極めましょう。

で、僕もインターネットで吟味してある弁護士事務所を選びました。

駅前の雑居ビルにある所員5人ほどの事務所でした。

で、まずは関係書類を全部持って来てお話を聞かせて下さいと言われました。

上記の5つのものを揃え、生まれて初めて弁護士事務所に行きました。

「ドキドキ!」

正直、緊張しました。

上記の書類を全部出して今迄の流れを説明し、1時間位話しました。

向こうもじっくり聞いてくれました。

愛想はなかったですが。(笑)

で、話した後「おそらく、大丈夫でしょう」という見解を示してくれました。

大丈夫と言うのは「請求すれば残業代を獲得できるでしょう」ということです。

まずは一安心。

当然ですが弁護士事務所は「断定口調」つまり「必ず獲得できます」とは言いません。

訴訟に絶対はありませんから。

ここで注意したいのは弁護士は決して正義のヒーローではないということです。

証拠があれば対処してくれますが証拠がなければ対処してくれないかもしれません。

「ちょっと厳しいかもしれません」と言って訴訟を断念する方向に仕向けられるかもしれません。

また弁護士も商売ですから少数金額はやりたくないでしょう。

まぁ、僕の場合は証拠や必要書類を全部揃え、金額もある程度あったので受理してくれたかもしれません。

やはりタイムカードです。

これがあるとないとでは大違いです。

タイムカードは絶対必要です。

逆に言えばこれがあれば何とかなりますから。

要はタイムカードのコピーさえあれば残業代は返ってくるのです。

僕はこのことを声を大にしてみんなに言いたいです。

で、その弁護士事務所に正式に依頼することになりました。

ここで一つ気を付けたいことがあります。

弁護士に依頼するということはいわば元会社に喧嘩をしかけるということです。

二度と顔なんて合わせたくないですよね。

ですので弁護士に以下の事を頼んどきましょう。

源泉徴収票や離職票・雇用保険証・社会保険関係などの書類も必ず郵送して下さい、と会社に言って下さいと、そのことを弁護士に頼んどいて下さい。

既にそれらの書類が郵送されていれば問題ないですが。

それら失業保険給付に必要な書類などがまだ送られていない場合、訴えてるのに会社に☎するなんて嫌じゃないですか。

だからそれら事務的なこともついでに弁護士さんに頼んどいて下さい。

そうしないと会社に☎しないといけないハメになりますから。

それはさておき。

気になる着手金ですよね。

もったいぶらずに言います。

10万円です。

都市伝説ではないですがこれを高いと感じるか安いと感じるかはその人次第です。

請求金額が10万なら元が取れませんね。(その分着手金が低くなるかもしれませんが)

僕は安いとは思いませんでしたが相当だと思いました。

なんせ、あとは全部してくれるわけですから。

面倒くさいことを全部、何から何まで。

そう考えたらラクチンです。

次に成功報酬率です。

着手金とは別に獲得金の何%を弁護士に支払うかということです。

これももったぶらずに言います。

約18%です。

仮に100万円獲得したら20万くらいですね。着手金と合わせて30万が弁護士に70万が僕の所に振り込まれます。

これも高いと感じるか低いと感じるかは人それぞれでしょう。

僕は初めての経験だったので、そんなもんかという感じでした。

しかしここで注意点です。

請求金額全て勝ち取ることは厳しいです。

これは最初に弁護士さんにも言われました。

正直、腹が立ちました。

なんで無理やねん!正当な金額やろ!と。

しかし現実は厳しいです。

これは覚悟しといて下さい。

では、どれくらい取れるか?

こればっかりはやってみないと分かりません。

弁護士が「大丈夫でしょう」と言ってくれたのは「ある程度」は大丈夫でしょうということです。

で、弁護士さんに就業規則やなんや全て読んでもらって請求金額をはじきだしたてもらいました。

合計250万円でした。

この計算を弁護士さんがしてくれるだけでもすごくラクです。

僕らは所詮素人ですから固定残業とか見込み残業とか言われてもピンと来ないじゃないですか。

正確な計算方法も知りませんから。

けど弁護士さんは就業規則を隅々まで読んでや求人票や雇用契約書や給与明細を照らし合わせて法律通り、タイムカードをもとにちゃんと計算して請求できるものは全部請求してくれます。

で、ここで重要なのは請求できるものは全て請求するということです。

どういうこと?

残業代だけではなくて就業規則を読んで休日手当・出張手当・住宅手当・親睦会費・旅行積立金(社員旅行には行ってないので)、請求できるもんは全部請求するのです。

とにかくもらってないものはもらってないと主張し、全部請求しましょう。

これは弁護士にも強く言いました。

「元々土曜日は休みと言ったのに休みでなかったというブラック企業でしたので、土曜日出勤を休日出勤にするなり、請求できるもんは全部請求して下さい。一番番高い計算方法ではじきだして下さい」。

どちみち難癖付けられて減額されられのは目に見えてますから。

それが250万円です。

で、その金額を内容証明で会社に送付することになりました。

出た、天下の「内容証明」。

泣く子も黙る「内容証明」。

いくらブラック企業といえども「内容証明」を無視するわけはいけません。

相手がブラック企業なので「受理しないのではないか?」と心配になり、「受理しなかったらどうなるんですか?」て思わず弁護士に聞くと「さすがにそんな会社はないです」と言われました。

そりゃそうですよね。

初めての訴訟に心配しすぎでした。

とは言っても相手がすぐに支払うことはないです。

向こうも弁護士を立てますから。

返事もすぐにはくれません。

倒産しても残業代は払って貰えるのか?

で、内容証明郵送後、暫くしてから大事件が起こりました。

な、何と会社が倒産してしまったのです。

えーーーーーー。

びっくり仰天です。

「俺の残業代はどうなるんだーーー!」

焦りました。

しかし心配ご無用。

会社が倒産しても残業代は請求できるのか?

結論から言えば出来ます。

会社ではなく国が支払ってくれます。

一安心です。

では倒産は僕ら(労働者)に有利に働くか不利に働くか?

僕は有利に働くと思ってました。

なぜならまだ会社が存続していれば支払うのをしぶるだろうと。しかし倒産すれば国が支払ってくれるから大甘になるだろうと思いました。

しかしそんなことはなかったです。

倒産しても向こうの弁護士、つまり破産管財人が寛大になることはありませんでした。

これは疑問でした。

「会社が存続していれば残業代を支払うことをしぶるのはよく分かりますが、倒産すれば国がすんなり全部払ってくれればいいのではないでしょうか?だって正当なお金なのですから。大体残業代を全額払っても国のお金なので誰も痛くもかゆくもないでしょう」と担当弁護士に尋ねました。

しかし「残念ながらたとえ国のお金でなくても相手の破産管財人は抑えたがります。なぜなら別に少額に抑えた分がその管財人の懐に入るわけではないですが、少額に抑えた方が破産管財人の評価は上がるらしいのです」ということでした。

早く安く抑えず、ダラダラと長引き、金額も垂れ流しにしていると破産管財人としての評価が下がり、今後国から破産管財人に指定されず大きな仕事が回って来ない、そういうこともあるらしいです。

弁護士には弁護士の世界があるということでしょうな。

で、二週間後相手の破産管財人(弁護士)からの返答が来ました。

提示されたのが36万円。

250万提示して36万。

アホかという話になりました。

怒り心頭です。

向こうの反論と言ったらえげつないです。

残業代には残業申請書がいる。そもそも残業代は固定残業代に入っている。手当は全部調整手当に含まれている。毎朝早く来ているのは業務命令ではない。。。

あることないこと、どんどん言われます。

一番腹が立ったのは早朝残業のことです。

求人票には始業時間八時半~と書いてあったのに入社日翌日に明日から七時半~来いと言われたんです。

始業時間が1時間早まったのです。

業務命令で。

しかも求人票と雇用契約書や就業規則には始業時間八時半と記入されているのに。

誰がどう見ても早出残業です。

それが「お前が勝手に出勤していた」と。

正直殺意さえ芽生えます。

はっきり言います。

裁判は泥仕合です。むっちゃ傷付きます。めちゃくちゃ腹が立ちます。

それは覚悟して下さい。

交渉は1円も譲らない

で、ここから重要なことがあります。

すぐにお金が欲しい人は別ですが、そういう人以外は一切妥協するな!というなということです。

主張通り250万円を最後まで突っぱねることです。

ビタ一文引き下がっては行けません。

ましてや一回目の提示(36万円)で妥協するなんてもっての他です。

絶対に妥協しては行けません。

間取って(250+36)÷2=143万円なんてのも当然ダメです。

1円たりとも妥協したらダメです。

そうしないと相手の弁護士に足元を見られますから。

トランプ大統領のネゴシエート(交渉力)と一緒です。

最初にドカンと花火を打ち明けるのです。

「日米同盟破棄だーーー」と。

で、相手をビビらせ、なるべく好条件を引き出し、取引するのです。

強気で行けば相手側も支払金額を上げてきますから。

現に相手側は支払金額をどんどん吊り上げてきました。

36万→58万→84万。

で、最終150万。

36万で妥協すればそれまででした。

それが150万円迄向こうは歩み寄りました。

向こうも色々考えて負けると思ったらしいです。

しかし150万以上は払えないと。

これで異議通知書。

異議通知書というのは「もうこれで精いっぱい。これが嫌なら裁判だ」てなことです。

本格的な訴訟に入る前の最終決裁ということです。

なぜ向こうは150万円以上払わないのか?

残り100万は主に早朝残業分です。

どうやら早朝残業分は支払わなくてもいいらしいです。

えっ?んなアホな!

らしいです。終業時間後の残業は認められやすいが早朝残業は認められにくいらしいです。

「ならば訴訟に入ろう」と意気揚々に僕も言いましたが、どうやらこれ以上勝ち目はないらしいです。

異議通知書というのは相手側が「もうこれ以上欲しいと言われてもこっちは支払えません。納得いかなければどうぞ裁判に出して下さい」ということ(つまりはファイナルアンサー)なのですが、実質裁判所の最終判断でもあるらしいです。

つまり相手側はファイナルアンサーを出す前に「もし本格的な裁判になった場合、ウチが負けることはありますか?」と裁判所に確認し、「いえ、裁判になってもこの金額以上で決まることはないでしょう」という確証を得たから異議通知書を出したということです。

言うなれば異議通知書こそが最終決定ということなのです。

弁護士は「経験上、本格訴訟をしてもこれ以上の金額を勝ち取ることはまずないです。新たな証拠があれば別ですが」ということでした。

つまりは裁判でいう最高裁判所の判決で、訴訟するのは再審請求するのと一緒だと言うことです。

再審請求が認められることなどまずないことは皆様も御存知でしょう。

それに裁判になれば出廷費もかかり、その分の費用も弁護士に支払わないと行けません。

いわば負け戦にお金を支払うようなものです。

で、仕方なしにジ・エンド。

160万円で終了となりました。

尚、これとは別に40万円は獲得しました。(話せば長いですが要は一時期僕が子会社付所属になっており、その子会社から残業代が支払われました)

160万×80%=128万

128万足す40万=168万

因みに約10か月分です。残業代は2年間有効ですから2年間いれば400万弱返還されたかもしれません。

で無事に僕の銀行口座に支払われました。

まとめ

弁護士に頼めば面倒くさい。

裁判なんてややこしい。

これ全部嘘。

弁護士に頼めば超ラクチンです。

ややこしくも何でもないです。

結局弁護事務所に行ったのは最初の一回だけ。

あとは電話でのやりとり。月に1回あるかないか。

自分が弁護士に指示するだけ。

あと一つ、訴訟はあくまでも自分がイニシアティブを持って動いて下さい。

弁護士の言う通りにするのではありません。

自分が主体的になって動くのです。

で、弁護士をコマのように動かすのです。

お金を払ってるのですからそれでいいのです。

やりとりはせーんぶ弁護士に任せとけばいいだけ。

裁判はぜーんぜん面倒くさいないです。

是非やって下さい。

てな具合で宜しおまっか?