バブル崩壊、リーマンショック、コロナ危機、、、以前日本は景気上昇の実感がありません。
少子高齢化、格差社会、残念ながら日本の未来は決して明るくはありません。
年功序列、終身雇用制が崩壊、企業が労働者を守ってくれる時代はとっくに終わりを迎えてます。
大企業とて例外ではありません。
そうなればいつクビにされるかもしれません。
クビ、解雇、雇い止め、リストラなどとよく言いますが、今日は皆様に一つ問いたいことがあります。
そもそもクビって簡単に出来るの？って話です。
そりゃ、できるんじゃないの？
不景気だったらクビにするしかないやん！
本当ですか？
自分を守るのは自分自身です。
クビについてしっかりと勉強しましょう。
これを勉強すればきっと皆様も救われることがあるでしょう。
簡単にクビにはできません
結論から言います。
簡単にクビにはできないのです。
えっ？ホンマに？
ハイ、そうです。
よく「そんなことしたら会社クビになるで」とか、「うわぁリストラされるわ」とか皆さん簡単に言ってますが、そもそもクビなんて簡単にできないのです。
意外と皆、そのことを知りません。
もう一度言います。
経営者は簡単に労働者をクビにすることはできません。
クビ、つまりは解雇というヤツです。
解雇には3種類あります。
- 懲戒解雇
- 整理解雇
- 普通解雇
まず懲戒解雇について考えて見ましょう。
これは一番分かりやすいです。
懲戒解雇とは会社の金を横領したとか社員に暴力をふるったとか、会社の所有物を盗んだとか、そういうことです。
ほとんどの人は関係ないでしょう。
そもそもそれらは犯罪行為ですから。
だから懲戒解雇は気にすることはありません。
ご安心を。
次に整理解雇です。
いわゆるリストラです。
バブル崩壊以降、リストラが「クビ」という意味になってますが、元々リストラはリストラチュアリング＝再構築という意味です。
それがいつのまにかリストラ＝クビという意味になりました。
リストラはよく聞きますね。
ソニー何千人解雇とか日産ゴーン、何千人解雇とかそういうのがありますね。
こういうのがいわゆる整理解雇に当たります。
しかし、ここで重要なのはこの整理解雇は「ちょっと会社が厳しんや」くらいのレベルではリストラされないということです。
大企業はコンプライアンス部があって顧問弁護士と相談して、「人員削減しなければその会社が倒産、破産するという理由」でリストラしてます。それはかろうじて合法ですが、中小企業は「コロナで経営は厳しいな。アイツ切ろか」みたいに短絡的にクビをきることがあるのでこれは違法です。
もう一度言います。
世に言うリストラというのはこのままいけば企業が倒産するとか、経営破綻するとか、それくらい切羽詰まった状態で合法的に行うものであって、「コロナで不景気やから」とか「経営が厳しいねん」というようなどんぶり勘定的な理由ではクビを切れませんので。
騙されないようにして下さい。
次に普通解雇です。
これが一番有りえるかもしれません。
能力の欠如とか、業務命令違反とか病気やケガによる長期離脱とかです。
しかし、ここで重要なのは社会通念上、「相当」なものであるということです。
「相当」です。
だから「アイツ、売り上げ悪いな、リストラしよか」「アイツはも一つパッとせえへんから要らんわ」「アイツは仕事ノロいし、いい加減やし。切ろか」てな理由でクビを切れないということです。
言っておきますが遅刻や無断欠勤を1回か2回やらかしたりとか、今月営業成績悪かったりとか、そんな理由でもクビなんて切られませんから。
営業中パチンコしたのが見つかったとか、営業車で事故ったとかそれでもクビなんてされません。
そりゃ毎日パチンコしていたとか、居眠り運転して1カ月で営業車三台廃車したとか別ですが。
一回の失敗でそこらでクビなんてできないですから。
あくまでも普通解雇の要件は社会通念上「相当」である場合です。
何度も遅刻や無断欠勤し、本人にも直接面談し、何度も注意したが全く治らなったとか、営業で半年間契約が0で、本人とも営業方法について相談しアドバイスし、同行したがそれでも契約が取れず、他部署にも配置転換もしたが、そこでも合わず、やむを得ずとか、もうそんなくらいのレベルです。
もちろん能力がないと言っても他部署の配置転換くらいはする必要があります。
本当にあらゆる手段を尽くしたのかということも問われますので。
つまりは普通解雇だって、ごく普通に仕事をしていればあり得ないのです。
クビを言われれば反論しよう
簡単な理由でクビと言われれば反論しないといけません。
例えば「会社も厳しい状態なんで身を引いてほしい」と言われれば
「僕を切らないと会社が倒産してしますんですか？」
とか
「では支店の財務諸表を見せて下さい」とか言いましょう。
仮にわけのわからんいちゃもん付けられてクビと言われれば、
「解雇理由は何ですか？」と聞きましょう。
「就業規則第何条に違反してるのですか？」と聞きましょう。
「これは不当解雇ではないのですか？」と問い詰めましょう。
「解雇理由証明書を下さい」と言いましょう。
「すごく重要なことなので弁護士と相談します」と言いましょう。
どんぶり勘定的な理由でクビを切られたら労働者はたまったもんじゃありません。
好き勝手に解雇できたら経営者のやりたい放題ですから。
「お前、この仕事ちょっと向いてないんちゃんうかー」とか「今月、営業成績ドベやで」とかそんなレベルでは解雇なんて絶対無理ですから。
皆が思っているレベルではクビなどできないんです。
解雇など最後の最後なんです。
社長以下全員給与カットし、会社が家賃が安い所に引っ越し、最大限経費削減し、あらゆることをやってやりつくして、それでも無理なら初めて
整理解雇
ですよ。
コロナで業績悪化とかリーマンショックで売上が減ってとか会社の利益や経費も説明されずに「こういう状況やから」って言われても承諾する必要はありません。
「役員の給与とかカットしたんですか？」と問い詰めましょう。
だって考えて見て下さいよ。
極端な話、自分の給与30万なら他の人10人が3万ずつ給与カットしたら済む話じゃないですか、社長の給与をマイナス30万にしたら済む話じゃやないですか。
でしょう。
それなのになんで自分がクビを切られないといけないんですか。
オカシイでしょう。
クビは一か月前。
ただし入って2週間以内はクビにできます。
これは労基法で決まってます。
それ以外は解雇は30日前です。
「明日から来なくていいよ」「来週から来なくてもいいよ」「今月で終わって」→ありえないですから。
少なくとも30日前に言わないと行けません。
それ以前は解雇予告金が必要です。
どんどん主張しましょう。
もちろん有給も申請しなければなりません。
決して泣き寝入りしないで下さい。
まとめ
というわけで普通にしていればクビを切られるなんてことはないのです。
もし合法的なものがあるとするならば、その会社の顧問弁護士が精査して整理解雇、つまりは人員を削減しなければ企業が倒産する、そのような状況の時の解雇のみでしょう。
それ以外はクビを切られることはありません。
だから堂々と会社で過ごしましょう。
てな具合で、宜しおまっか。
